2011-08-03 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
納付金単価というのは、電気事業者がどれぐらい再生可能エネルギーを買い取るのか、電力販売量がどれだけかを予測して試算した交付金、その額に費用負担調整機関の事務費分を足したものを販売電力量で割ったものとなってくる、こういうふうに理解していいと思うんですが、念のために確認しておきます。
納付金単価というのは、電気事業者がどれぐらい再生可能エネルギーを買い取るのか、電力販売量がどれだけかを予測して試算した交付金、その額に費用負担調整機関の事務費分を足したものを販売電力量で割ったものとなってくる、こういうふうに理解していいと思うんですが、念のために確認しておきます。
○大臣政務官（小川淳也君） この事務費分についての地方債の手当てについては長安政務官お答えになられたとおりでありますが、一部その返済については地方交付税の方に算入をするなど、必要な手だては講じておるつもりでございます。
知事がお配りになったこの八ページを拝見しても、「うち事務費分」という丸めた数字は書いてありますが、この中の幾らが退職金で、幾らが庁舎に使われているかなんというのはわかりません。ここの数字からは出てきていません。
平成十六年度から事務費分は明記するんだというルールを中でつくられたんでしょう。平成十七年度から事務費の中で人件費についても特出しして明示するんだというルールを省内でつくられていると思いますが、なぜこれは徹底されていないんですか。
御指摘のように、平成十六年に負担金の中で事務費分について明記をするように、それから十七年度に事務費のうち人件費について明示をするようにということで、これは文書ではございませんが、各地方整備局に徹底をしております。
別々にやりますのは、先ほど来御議論がありました平成十年度の地域振興券交付事業費補助金等は、事務費分と事業費分はっきり分けて積算をして交付をいたしております。
先ほど、赤石参考人は、この届け出の提出に係って、事務費ゼロとおっしゃったようなんですけれども、ところが、先日、私がこの委員会で質問いたしましたら、厚労省の方では、その事務費分として総務省の方に合計で二億二千六百万円の交付税要求をしているということなんです。
中小企業退職金共済制度の場合は、その事務費分が退職金の給付の方に回るということになるわけでございます。 以上申し上げたような点で、いろいろな面で中小企業退職金共済制度は特定退職金共済制度よりも有利であるというふうに考え、中小企業の方々にＰＲをしているところでございます。
次に、事務費分の掛金率でございますが、私学共済は千分の一・五でございますが、公立共済につきましては、この事務費に係る掛金はございません。したがいまして、当然、これは私学共済の方が公立共済よりも千分の一・五だけ高くなっております。 以上を合計いたしますと、私学共済の組合員掛金率は、千分の九十・〇でございまして、公立共済の方は、これに対しまして千分の八十八・七というふうになっております。
しかしながら、事務費分を出しておる。いま幾らでしたか、六億四千万円か……。
○古賀政府委員 これは四十一億八千百三十万の、先ほど申し上げました建設省の予算計上額のうちから、一億七千万工事事務費分として治水特会に繰り入れます。したがいまして、工事事務費を除いた海岸事業費は四十億一千百三十万となります。
なお不良化防止の問題は、三十万七千円はその通りでございますけれども、これは文部本省でいろいろ打ち合わせをいたしますとか、調査をいたしますとかいう事務費分でございます。 先ほど申し上げましたように、文部省で担当いたします青少年の教育の対策と申しますのは、これはかなり基本的なことでございます。
福祉施設分、事務費分は前年度と同じでございます。失業保険につきましては千分の十四を千分の十一と、千分の三だけ引き下げる、こういう見込みになっておりまして、これを六月から実施するという要素が加味されております。
福祉施設分、事務費分が前年通りでございまして、なお、失業保険分につきまして従来の千分の十四を千分の十一と、千分の三だけ下げる、かような要素が織り込まれておる次第でございます。 それから三十六ページに参りまして、疾病部門に対する繰り入れは一億円、その次の失業給付については、先ほど申し上げましたように、国庫負担が三分の一から四分の一に減らして計算してあるということでございます。
これは毎年あるわけではございませんので、一般の保険会社におきましては、その収入保険料の五％くらいを大火危険として見ておるようでございますが、公庫の場合には、それを多少多く見まして、一〇％ほど見まして、それに事務費分の附加保険料を入れまして、三円五十銭とれば十体大丈夫だろう、こういう計算をしているわけであります。